空いている土地にアパートを建てる。資金は全額ローン。返済は賃貸収入で賄える。賃貸収入は不動産会社が１００％全額保証している。
これがアパート経営の方法です。
これはこれでおかしな話ではありません。
ただ、現在この家賃を全額保証するシステムが大きな問題になっています。
この家賃保証の金額が減ってきているのです。
このサブリースの契約期間はだいたい３０年くらいです。
この３０年間、ずっと家賃保証されているとアパートのオーナーは思っていたわけです。
しかし、この家賃保証の金額が減らされています。
契約書をよく見ると、１０年後からは２年ごとの賃料見直しと書かれています。
しかし、アパートのオーナーは契約書をそこまで読んでいませんし、建てる前に営業マンから家賃保証の金額を変えることはありませんと言い切っている営業マンもいます。
このサブリースに関しては、宅建での重要説明の項目に入っていませんし、このサブリースの契約を巡る問題は、消費者庁は全く関係ありません。オーナーは事業者になりますので、一般の消費者には当たらないのです。
ですから、このサブリースに関する法律は直接的なものではなく、いろいろな類似の法律を当てはめて解釈されているのが現状です。
きちんとした法整備が必要ですね。
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